「借りたお金は、早く返し終えた方が安心」——多くの経営者がそう考えます。ですが、日本政策金融公庫の融資に関しては、急いで完済することが必ずしも最善とは限りません。この記事では、返済が半分進んだ「折り返し」のタイミングで次の一手を考える、という資金繰りの発想について、たとえ話を交えながら解説します。
- 「無借金経営が一番安全」とは限らない理由
- 公庫からの借入が、取引銀行から見た会社の安全性を高める仕組み
- 返済の「折り返し」で追加融資を相談するという考え方
- 完済すると起こり得るデメリット
資金繰りのご相談を受けていると、「借金は一日でも早くゼロにしたい」とおっしゃる経営者の方によく出会います。そのお気持ちはよくわかるのですが、短期的な資金繰りの安全性という観点では、必ずしもそれが正解とは言えません。まずは、その理由からお話しします。
「無借金経営が一番安全」とは限らない
会社の短期的な安全性は、借金の有無ではなく、手元にどれだけ現金があるかで決まります。借入がゼロでも、手元の現金が少なければ、急な支払いに対応できず資金繰りに詰まることがあります。
友人同士のやり取りにたとえるとわかりやすいかもしれません。財布に1,000円しかない人と、友人から1万円を借りているけれど財布に1万2,000円入っている人とでは、急な出費があったとき、どちらが困らずに済むでしょうか。借金の有無だけを見れば前者の方が身軽ですが、いざというときに動けるのは後者です。会社の資金繰りも、これと同じ考え方ができます。
借入をすると、総資産に占める自己資本の割合（自己資本比率）は下がります。この数字だけを見れば財務内容が悪化したように見えますが、金融機関は自己資本比率だけで会社を評価しているわけではありません。手元の現金がどれだけあるかという「資金繰りの余裕」も、重要な判断材料の一つです。
体験談：完済を急いでいた学習塾のBさんのケース
以前、個人で学習塾を経営されているBさんから、資金繰りのご相談を受けたことがあります。
「開業のときに公庫から600万円借りたのですが、毎月の返済がなくなればその分ラクになると思って、余裕があるときは繰り上げ返済をしていました。でも先日、教室を増やしたいと思って改めて資金の相談先を探したら、一から説明し直しになってしまって……」
Bさんは、返済負担を早くなくしたいという思いから、可能な範囲で繰り上げ返済を続けていました。その結果、借入残高は着実に減っていたのですが、同時に手元の現金も減っていきました。そして、いざ教室を増やすための資金が必要になったとき、あらためて一から資金調達の相談を始めることになってしまったのです。
このケースからわかること
繰り上げ返済そのものが悪いわけではありません。ただ、「返済を減らすこと」と「次の資金調達をしやすくしておくこと」は、必ずしも両立しないという点を知っておく必要があります。私がBさんにお伝えしたのは、今後は繰り上げ返済よりも、通常の返済を続けながら、次の資金需要のタイミングを見据えて動きましょう、ということでした。
完済しない方がいいと考える3つの理由
ここからは、公庫の融資を急いで完済しない方がいいと考える理由を、具体的に説明します。
1手元資金が厚いほど、短期的な資金繰りは安全になる
借入金をすべて翌日に返すわけではありません。5年、7年といった期間をかけて少しずつ返していきます。その間、借りたお金を運転資金として活用しながら、事業を育てていくことができます。手元資金に余裕があれば、売上が一時的に落ち込んだ月があっても、慌てずに対応できます。
2公庫からの入金で、取引銀行から見た安全性が変わる
日本政策金融公庫には、一般の銀行のような日常的な預金口座がありません。融資されたお金は、会社が指定した信用金庫や銀行など、普段使っている民間金融機関の口座へ振り込まれます。これが、実は取引銀行との関係に思わぬプラスの影響を与えます。
例えば、メインバンクであるC銀行から700万円の融資を受けている会社があるとします。C銀行の口座には、普段300万円ほどの預金しかありません。
| 状態 | C銀行からの借入 | C銀行の預金残高 |
|---|---|---|
| 公庫から借りる前 | 700万円 | 300万円 |
| 公庫から600万円借りて入金後 | 700万円 | 900万円 |
C銀行から見れば、「700万円貸しているが、口座には300万円しかない」状態から、「700万円貸しているが、口座には900万円ある」状態に変わります。貸したお金が返ってこないリスクは、後者の方が明らかに小さく見えます。これが、公庫との取引を続けることで、他の金融機関からの評価にも良い影響が及ぶ理由です。
3返済実績そのものが、次の融資の判断材料になる
民間金融機関の融資審査では、決算書の内容が重視されます。一方、公庫との取引では、これまで滞りなく返済を続けてきたという実績自体が、大きな評価材料になります。決算の内容が多少芳しくない年があったとしても、「長年きちんと返済している」という事実があれば、担当者の印象は変わります。完済してしまうと、この「返済実績を積み上げている最中」という状態そのものが終わってしまうのです。
返済の「折り返し」で、次の融資を相談してみる
具体的には、借入から返済期間の半分ほどが経過したタイミングを一つの目安にするといいでしょう。例えば5年の返済期間であれば、2年半前後です。
単純計算で、借入残高がおおよそ半分程度になっているタイミングです。
公庫とは、融資後に毎年必ず面談があるわけではありません。事業の状況に変化があれば、こちらから連絡を取り、近況を伝えます。
事業拡大や設備更新など、具体的な資金使途があれば、追加融資の可能性を相談します。事実にもとづかない使途で申し込むことはできません。
ここで大切なのは、「全部返し終えてから、また一から相談する」のではなく、「返し終える前に、次の相談をしておく」という順番です。取引が途切れないうちに動くことで、話がスムーズに進みやすくなります。
完済した場合と、折り返しで動いた場合を比べてみる
完済を急いだ場合
- 返済負担はなくなるが、手元資金も減っている
- 公庫との取引がいったん終了する
- 次に資金が必要なとき、あらためて一から相談することになる
折り返しのタイミングで動いた場合
- 返済実績を積み上げている状態を維持できる
- 取引銀行から見た預金残高の厚みも保てる
- 資金需要が生じたときに、スムーズに相談を始めやすい
もちろん、事業の状況によっては、あえて完済を選ぶ方が合理的な場合もあります。大切なのは、金利の高い・低いだけで判断するのではなく、取引を続けることで得られるメリットまで含めて考えることです。
創業融資の全体像は「創業融資とは？」の記事で解説しています。また、公庫の融資を信用保証協会付き融資につなげる具体的な手順はこちらの記事もあわせてご覧ください。
この考え方を実践するときに気をつけたいこと
注意しておきたいポイント
「借りられるだけ借りておけばいい」という話ではありません。資金使途のない借入を増やすと、かえって返済負担だけが重くなります。あくまで、実際の事業計画や資金需要にもとづいて検討することが前提です。
- 追加融資の資金使途は、実際に使う予定のあるものに限定する
- 返済は延滞なく続ける（延滞は信用情報に影響します）
- 繰り上げ返済を検討する際は、その後の資金調達のしやすさも合わせて考える
- 判断に迷ったら、早めに専門家や公庫の窓口に相談する
よくある質問
Q繰り上げ返済は絶対にしない方がいいのですか？
絶対にしない方がいい、というわけではありません。手元資金に十分な余裕があり、当面追加の資金需要も見込まれない場合は、繰り上げ返済も選択肢の一つです。ただし、「返済を減らすこと」と「次の資金調達をしやすくしておくこと」を、両方考えたうえで判断することをおすすめします。
Q「折り返し」のタイミングを逃したら、追加融資は相談できませんか？
折り返しのタイミングを過ぎていても、追加融資の相談自体は可能です。あくまで一つの目安であり、事業の状況に変化があれば、その都度相談することをおすすめします。
Q公庫からの借入を、あえてメインバンク以外の口座に入金するメリットはありますか？
今後メインバンクとして取引を深めたい金融機関がある場合、その口座に入金することで、その金融機関から見た預金残高を厚くすることができます。今後どの金融機関と関係を深めたいかによって、入金先を検討してみてください。
今日から確認しておきたいチェックリスト
- 現在の借入残高が、返済期間のどのあたりまで進んでいるか把握しているか
- 今後、資金が必要になりそうなタイミングをイメージできているか
- 繰り上げ返済をする場合、その後の資金繰りへの影響を考えているか
- 公庫からの融資金を、どの金融機関の口座で管理しているか把握しているか
まとめ
日本政策金融公庫の融資は、急いで完済することだけが正解ではありません。手元資金の厚み、取引銀行から見た安全性、返済実績の積み上げまで含めて考えることで、資金繰りの安定につながります。
- 無借金経営が必ずしも一番安全とは限らないことを理解する
- 公庫からの入金で、取引銀行から見た預金残高が増える仕組みを活用する
- 返済期間の「折り返し」を目安に、次の資金需要を相談してみる
- 完済すると、返済実績を積み上げている状態がいったん終わる点に注意する
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